不動産売却 仲介手数料無料
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ついに始まる不動産売却の仲介手数料無料
不動産購入時の「実績報酬or仲介手数料無料」を始めてからいろいろなご意見をいだきました。
多くの方から当社のシステムに対してご理解・ご賛同をいただき、不動産購入についてのシステム構築については一段落ついたというところです。
一方、不動産売却に関してはどうかというと、なかなか良いシステムが思いつかず、ひとまず購入についての仲介に特化していたというのが現状でした。
ただし、お客様よりお問い合わせを頂く中で売却に関する仲介手数料は無料にならないのかというご質問を多くいただいてきましたので、
基本的には売却時の仲介手数料無料を目指しシステムを構築することとしました。
不動産売却仲介にあたっての方針
①売却時の仲介手数料無料を主眼に置いたシステム作り
売却の仲介手数料無料は一定条件が成立しないと無料となりません。条件を成立させるためにいくつかのシステムを作り上げました。
②売却先を一般消費者にあてることで市場価格で物件を売却
売却の仲介手数料が無料だからといって最終の売却金額が安くなってしまうのでは全く意味がありません。
売却の仲介手数料も無料でかつ市場価格で売却できるような体制で販売活動を行っていきます。
③売主の状況に応じた売却スタイル設定が可能
不動産の売却は色々の状況が重なっているケースが多くあります。通常のご相談と何ら変わり無いように価格・期間・販売方法等状況に応じた販売体制を行っていきます。
売却時の仲介手数料無料の問題点
浸透しているのは購入時に関して仲介手数料が無料のケースのみです。
なぜ購入時の仲介手数料無料が普及するかというと、売主が仲介手数料を出すことを保証してくれているので、購入時の仲介手数料無料を事前に謳うことができるからです。
ただし、これを売却時の仲介手数料無料にあてはめて考えると大きな問題に突き当たります。
それは、仲介手数料両手の状況を作り出さないと売却の仲介手数料が無料にならないということです。
その状況が作り出せなければ、売主から仲介手数料を頂かなければならくなります。結果として何の方策もなく、
売主から仲介手数料をいただくのであれば売却時の仲介手数料無料を謳うのは当然問題があります。
どのように仲介手数料両手の状況を作り出すか？そこで考えたのが当社の不動産売却時の仲介手数料無料の売却方法です。
不動産売却時に仲介手数料無料にするための売却方法とは
不動産売却の仲介手数料無料の条件は仲介手数料両手の条件が必須となります。 この条件を引き出すために当社では以下の通りの販売手法をとります。
①インターネット広告（アットホーム）への掲載
不動産を購入された方の統計をみると実に80％以上の方が物件検索にインターネット広告媒体を利用しています。
中でも物件検索にあたって多くの方が大手の不動産検索サイトを利用されています。
当社では仲介手数料両手の条件を満たすため、そして、物件を適正な価格で売却するために、 不動産検索サイト大手であるアットホームを利用することで直接買主に物件の広告を行っていきます。
※売却にあたり広く広告を行いたくない場合についてはその旨お伝えください。
※広告に関する費用については全て当社負担となります。
②買主に対しての仲介手数料を法定報酬の仲介手数料定額21万円とします
せっかく広告をみてもらっても当社へ連絡頂ける確率は１００％ではありません。そこで当社へ直接ご連絡頂けるよ う他社との差別化をはかるために、購入時の仲介手数料を定額21万円とすることで、
他の仲介業者へ依頼するよりも資金的な部分が安いことをアピールし、当社へ連絡を頂けるよう流れをつくります。
売却先については一般の方から購入して頂くことを大前提としていますので通常の市場価格での売却が可能となります。
なお、お客様のご希望により早期の売却を希望される場合や買い取りを希望される場合については当社による不動産買い取りまたは不動産買い取り業者のご紹介もさせていただいております。
不動産売却の仲介手数料無料の条件
①当社と不動産売却に関する媒介契約を締結させて頂きます。
②他社と売却に関する媒介契約を締結していない物件に限ります。
③当社が両手の仲介手数料の条件を満たせる場合。（買主から手数料が頂ける場合）
※片手の仲介手数料の場合は仲介手数料定額となり21万円をいただきます。
＜仲介手数料が無料になる場合のイメージ＞
＜仲介手数料が定額21万円になる場合のイメージ＞
業務の流れ
売却にあったってのサポートについては通常の売却と同様ご相談からお引渡まで一貫してお手伝いさせていただきます。一般的な売却にあたっての手続きや業務についてもバックアップさせていただきます。
1．売却のご相談
2．物件の調査・査定
3．媒介契約の締結
4．販売活動・契約の調整
5．不動産売買契約の締結
手付金の受領
6．残代金の受領・物件の引渡し
１．売却のご相談
物件の販売方針や方法を当社より提示させていただき、より効率のよい売却方法をご提案させていただきます。
不動産の購入同様、売却も一生のうちにそう何度もあるものではありません。住み替えを検討されている場合などは購入物件と時期を合わせながらスケジュールを組んで進めることが必要です。
そのためにもまずはご相談時にお客様のお考えやご希望等をお聞かせください。
①売却理由（どういったご事情で売却を検討されているのか）
②売却時期（いつまでに売却する必要があるか）
③売却希望金額（いくらで売却されたいか）
④売却に必要な諸費用について(概算）
・売買契約書貼付用印紙代
・譲渡所得税（売却によって譲渡益が発生した場合）
・抵当権抹消費用（住宅ローン等が残っている場合）
・その他諸経費（引越し費用等）
2．物件の調査・査定
売却金額を決定するにあたり、対象不動産の物件調査と査定を行います。
ご自宅であれば実際にお部屋を拝見させていただき、建物の状況を確認します。
また価格を決定する場合には売却物件の周辺の販売事例と成約事例を十分に考慮した上で査定金額をご提示いたします。
※ご用意いただく書類（お手元にあるもので結構です）
・登記簿謄本
・公図
・地積測量図
・建物図面
・権利証（登記識別情報）
・分譲時パンフレット（マンション等）
・購入時関係する領収証など
3．媒介契約の締結
ご提示した査定金額等でご了解いただければ、当社との間で売却に関する「媒介契約」を締結いただきます。
契約期間については1～3か月を目途に契約をさせていただきます。
4．販売活動・契約の調整
・売却活動方法
ネット時代の現在では紙媒体による営業活動よりも、インターネットを使った営業活動の方がより効果的です。当社は住宅情報サイトへの掲載等を中心に販売活動を行ってまいります。
・進捗状況のご報告
売却依頼をしてから実際に契約になるまでの期間は売主様にとっても落着かない時期です。
当社は2週間にごとに近況報告をさせていただき、今後の売却方針を売主様と検討いたします。
・案内時の立会い
実際に購入希望者が内見をご希望の際には極力立会いをしてご質問等への対応をいたします。
物件をより魅力的にアピールする方法もお教えいたします。
・契約の調整
ご案内を通して購入を検討されている方と最終的な契約の調整を行います。
契約金額はもちろん、契約日、引渡日、その他諸条件について確認いたします。
5．不動産売買契約の締結・手付金の受領
契約条件が整い次第、不動産売買契約を締結します。売買契約書には対象不動産の物件概要や取引の安全を図るため、諸事項に確認の上、売主様・買主様双方が契約書に署名押印をします。
また、売買契約締結前には取引の対象となる物件の概要や権利関係・権利金等諸条件に関する事項を重要事項説明書を用いて宅地建物取引主任者が説明いたします。
契約内容を確認した上で、契約時には買主様より手付金を受領します。
○契約時に必要な書類等
・権利証（登記識別情報）
・印鑑証明書（3カ月以内のもの）
・実印
・身分証明書（免許証,パスポートなど）
・契約書貼付用印紙代
・固定資産税納付書（もしくは評価証明書）
・建築確認通知書、検査済証
・仲介手数料の半金（仲介手数料が発生する場合） など
6．残代金の受領・物件の引渡し
残代金の受領と物件の引き渡しは同時に行います。居住中の物件であれば引き渡しまでに荷物を整理して空の状態にしておくことが必要です。
また住宅ローンなど抵当権が設定されている場合は残債務を清算して抹消しておく必要があります。
※対象物件に抵当権などが設定されている場合、残代金手続き時に買主様の購入代金を残債務の清算に充当いたします。
抵当権の抹消登記等の手続きは当社が手配した司法書士が担当いたします。
○残代金の受領・物件の引渡しの流れ
①所有権移転登記に必要な書類の確認
②残代金、固定資産税等の清算
③物件の鍵・パンフレット類の引渡し
④仲介手数料の清算 （仲介手数料が発生する場合）
○残代金時に必要な書類等
・権利証（登記識別情報）
・印鑑証明書（3カ月以内のもの）
・実印
・身分証明書（免許証・パスポートなど）
・評価証明書
・パンフレット等関係書類
・物件の鍵（戸建・マンションの場合）